ブラック企業被害対策弁護団ニュースを見て

数日前ですがブラック企業対策弁護団のニュースが出ていました。

「「ブラック企業」は許さない　被害対策弁護団を結成」朝日新聞デジタル

　社員に違法かつ過酷な働き方をさせる「ブラック企業」の被害を防ぐため、労働問題に詳しい弁護士たちが３１日、全国組織「ブラック企業被害対策弁護団」を結成した。被害者から相談を受けつけ、法律上のアドバイスをしたり、訴訟を起こしたりする。 　「ブラック企業」とは、インターネットで若者を中心に広がった言葉で、長時間労働やパワハラ、残業代の不払いなどが横行している企業のこと。弁護団をつくって情報交換を行うことで被害の実態解明も目指す。被害者が多い企業に対して集団訴訟を起こすことも検討する。

ブラック企業という言葉をよく聞くようになり社会問題の一つとしても考えられるようになってきたようです。
弁護士もブラック企業対策として、被害者の手助けをするというニュースです。

違法状態を許容する趣旨ではないですが、自分の境遇をブラックと語る方があまりに多く本当に問題のある労務環境が分かりにくくなっているのではないかと危惧します。
社会問題化することで労働者側保護の機運が高まりすぎ、過度にブラック企業を認定してしまい企業活動を委縮するということもあり得ます。
労働者側のみの言い分を鵜呑みにするわけではなく、違法性をしっかり見極めていくことが報道でも重要と考えます。

友人知人に仕事の話を聞いても勤め先のことを良く言う方は少数で、どちらかというと自分の職場はブラックだという人が圧倒的に多いです。
そのような労働者側の声ばかりを拾っていると、本当に救済が必要なケースがうもれてしまうこともあるかもしれません。

■労働基準監督署等もプレゼンスを高めてほしい
労働組合や労働基準監督署等も自分達のプレゼンスを高めしてもらいたいです。
弁護士に相談することも重要だと思いますが、労働基準監督署が指導することで労働環境が劇的に改善することも多いと思います。
過去のサービス残業に対して、労働基準監督署の指導で残業代が支払われたという例も多くあります。

■労働組合はどのような対応をするのか
労働組合が労働者救済に乗り出すというのも考えられます。
ただ、労働組合というと若者層には馴染みがないというのが実態ではないでしょうか。
わたしの職場でも労働組合はありません。
職場に組織された労働組合でなく誰でも加入できる労働組合はあるといっても被害者になるような若者が労働組合に助けを求めるというのも現実味がない気もします。
労働組合は、従来と違った組織や活動が求められるのかもしれません。
例えば、労働組合がどのようなものなのか、労働者はどのように活用できるのか、どのような利益を享受しているのかということをPRしていくということも今まで以上に重要といえそうです。